これらは、あまりよろしくありません。相続問題は、遺産が多いから起こるというものではなく、不動産価額や預貯金額に関係なく起こるものです。実際に家庭裁判所に持ち込まれる相続問題は、相続財産が不動産のみのものであったり、預貯金が500万未満のものであったりするケースが大半を占めます。

こういったトラブルを回避するためにも、遺言書を遺すことをお勧めいたします。そして、今元気なうちに、ご家族と財産の残し方について話し合っておくことも大切だと考えます。

「俺は、まだ死なん！」

確かにお元気でらっしゃいますし、まだまだ現役で活躍できるかと思います。

しかし、人は必ず死を迎えます。その万一のときに遺言書を備えておくことは、決して縁起の悪いことではありません。保険と同じです。

もうすぐお正月です。ご家族が揃うこの機会に、相続について話し合ってみませんか？

そして、家族が真剣に相続について話し合うというのは、最終的に家族の絆を強める事にもなります。

家族の将来のため、自身亡きあとのトラブルを回避し、円満な相続を実現させるためには、遺言書の作成がおすすめです。

遺言書の作成方法など、わからない点がございましたら、当梶原行政書士事務所まで、いつでもお問い合わせください。

内容証明は、水掛け論を回避する意味合いもありますが、自身が送付した内容は、自身が責任を持たなくてはなりません。「私は、そんな事言った覚えはない」というのが、当然通用しなくなります。

ですので、内容証明にて、誠実に対応する旨を示すことによって、回答する方向性となりました。

内容証明の書き方など、わからないことや、「そもそも内容証明って何？」「どんなときに書くの？」などのご質問でも構いません。いつでも当梶原行政書士事務所までお気軽にお問い合わせください。

このような場合、内容証明郵便で慰謝料請求することになります。内容証明郵便は相手方に、「聞いてない」だとか「知らない」と言えない郵便物になりますので、今後争いになった場合に、言った言わないの水掛け論にはなりません。

自身の主張が、なかったことにならないよう、内容証明郵便を送付することが、大切になってきます。

では、配偶者が重大な刑事事件を起こし、逮捕・起訴・長期の実刑判決を受けた場合はどうなるのでしょうか。

例えば、今住んでいる地域に住めなくなり、一家離散生活を余儀なくされるケースでは、配偶者が強く望めば、婚姻関係が破綻していると評価され離婚が認められる可能性は高いでしょう。

もっとも、離婚には段階を踏まえなければなりませんので、最初は協議になるかと思います。逮捕拘留中や服役中であっても離婚協議は可能です。そこで、配偶者が納得し、離婚に同意するのであれば、問題ありません。

離婚したい理由や悩みは、人それぞれ多種多様あります。「離婚したいけど、こんな理由で離婚請求しても大丈夫？」などの疑問があれば、梶原行政書士事務所までご連絡ください。

協議の段階であれば、協議書作成のお手伝いが出来ますし、協議がまとまらず争訟となった場合は、提携先の弁護士のご紹介も可能です。

過去実際にあったご相談ですが、まとめると「妻が宗教活動にのめりこんで、家庭をかえりみず、子供の将来も心配であり経済的にも負担が生じている。これ以上は限界だから離婚を考えている。」というものです。

まず、信仰の自由がありますので、夫婦それぞれが違う宗教であっても、信仰を妨げるわけにはいきません。が、一方では夫婦の協力・扶助の義務があります

このケースにおいて、協議による離婚は非常に困難です。なぜなら、宗教活動をおこなっている当事者は、悪いことをしているとは思っていないからです。むしろ、正しい行いをしていると考えていますから、夫から経済的な指摘を受けても、それは理不尽な指摘としか受け取ってもらえません。

しかし、夫婦には協力・扶助の義務がありますので、家庭生活をかえりみず、経済的に厳しい状況を「婚姻を継続しがたい重大な事由」と主張することは可能です。

ただ、どの程度であれば、「婚姻を継続しがたい重大な事由」と認められるかという明確な基準がない以上、協議での離婚は厳しく最終的には裁判所に判断してもらうことになるでしょう。（もっとも、相手が協議で納得し、離婚に同意してくれれば、問題ありません。）

どのような原因で離婚するにしても、協議でまとまらなければ、調停や審判となっていくことになります。しかし、今回のような配偶者の一方が宗教活動に過度に専念している事案は、結局話し合いの難しい問題ですので、離婚するまで相当期間を要することを覚悟しなければなりません。