ネットで検索すると、離婚協議書の書き方が無数に出てきます。これらを参考に自分たちで作る事が可能な時代です。

そして専門家のページを見ると、「離婚協議書は公正証書に」と書かれています。

この情報をもとに、自分たちで公証役場に行き、離婚協議書を公正証書にすることも出来ます。

そもそも、約束事を書面にすることは大切なことです。これはお互いが約束を守りましょうという契約書のひとつであって、お互いを守るためのものです。そして、養育費の取り決めなどあれば、お互いの子を守るためのものにもなります。

このように考え、自分たちで離婚協議書を作り、なおかつ公正証書にしたから、もう安心。ですよね？

しかし、離婚協議書を作った。離婚協議書を公正証書にした。にもかかわらず、当事務所へのご相談が後を絶ちません。

公正証書にしてない離婚協議書の場合

・約束を守ってくれない

・お金の振込が遅れている

公正証書の場合

・払ってくれないから強制執行の手続きを始めたが、相手の職場が変わってて差し押さえるものが分からない。

・養育費の額が低すぎた。増額したい。

・相手が財産を隠してた。請求したら「精算条項」？があるから応じない。

・相手の所在が分からない

・作り直したい

などなど、せっかく作った離婚協議書も意味がありません。

何がいけなかったのか。単純に離婚協議書の内容に問題があったわけです。

いろいろな専門家のページを複数見ながら作ったのに何がダメだったのか。

それは、基本的に１００％の情報を載せているところが、限りなく０に近いということが挙げられます。

１００％載せてしまうと、仕事になりません。

１００％載せているところもありますが、それは平均的で一般的な内容になっていることが多く、ある程度まで許容できるものは出来上がります。

夫婦の実情は、千差万別。それぞれの夫婦が抱える離婚問題は、カテゴリでは分けることができても、財産や養育費、はたまたそれぞれの収入や実家の家族・親族の状況などを考慮すると、一括りにはできません。

もちろん、「離婚」には少なからず感情も入ってきます。人が抱える感情で全く同じということは、ほぼあり得ません。

ということは、ある種「離婚協議書フォーマット」だけでは、離婚後のトラブルに対応できないケースが発生してしまうのです。

「専門家に依頼したら費用がかかるから自分たちで作ろう」

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結果：お金が振り込まれない。　作り直しに応じてくれない。　作り直すにも費用がかかる。

093-616-7889

営業時間：9:00～19:00

定休日：火曜日

 

この書面を一般的に「離婚協議書」と呼ばれます。この離婚協議書は自分たちでも作れますが、万全を期すのであれば専門家にご相談したほうが好ましいでしょう。

前述したように、この離婚協議書を公正証書にしたほうが好ましいと思います。

ここまでの流れで、なんとなく「離婚するときは、離婚協議書を作ってこれを公正証書にする」ということはご理解いただけたのではと思います。

あとは、皆さんが置かれている「離婚の状況」は、千差万別ですのでまずはご相談ください。

それぞれの状況を考慮し、ご相談者様の意向に沿った形でお手伝いすることが、当梶原行政書士事務所の目標としているところです。

離婚のお悩みは人それぞれです。お一人で悩まずにまずはご相談ください。

初回相談無料です。

営業時間：9:00～19:00

定休日：火曜日

※予約あれば21時まで対応可能

 

 

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梶原行政書士事務所
http://kajiwaraoffice.com
住所：〒806-0036 福岡県北九州市
八幡西区西曲里町3-1　イオンタウン黒崎1F
TEL：093-616-7889
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ただし、離婚の原因はひとつとは限りません。もしかしたら相手方に違法・不法行為があるかもしれません。

こればっかりは、お話しを詳しく伺ってみないと何とも言えません。

相手に非がなければ慰謝料を請求できないとすれば、あとは財産分与での協議（話し合い）に力を入れるほうが賢いやりかたかもしれません。

次に養育費についてですが、養育費は子の福祉の観点から子が受ける権利であるということを、両親は理解しておかなければなりません。

仮に親権者を母とすると、養育費は母が受け取りはするものの、子のためのお金であること。そして父は、母に支払うものではなく、子に払っているもの。これを両親は肝に銘じなくてはなりません。

では、具体的に養育費とはいくらくらいなのかというところです。これは両親の話し合いで取り決めさえすれば良いのですが、養育費を低くしたがる父親の存在が多いのも事実です。

このように、離婚にまつわる「お金」の部分についても、いつでもご相談ください。

また日本の法律では、「民事上のトラブルはお金で解決する」という方向性でつくられています。

当梶原行政書士事務所は、法的なことはもちろん、お気持ちの部分についても、フォローできたらと思いお手伝いしております。

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請求するにしても、請求されたにしても、ポイントは話し合いで収拾したいのか、裁判で争いたいのかというところです。

割合としては、おそらく話し合いで収拾したい方が多いのではと思います。

慰謝料を請求したい！方であれば、不倫（不貞）の事実に基づいて請求することになります。

このとき、請求する旨記載の書面を内容証明郵便で送ることになります。

慰謝料請求された！方であれば、事実と異なるところは修正し、返事をしなければなりません。

これもまた、内容証明郵便で返事することになります。

内容証明とは、簡単に言うとお互いの「言った言わない」を防ぐものです。

書面でのやりとりで話し合いを進めていくことになります。

そして、話し合いがまとまれば示談書（和解書）の作成です。

もし、分割になるのであれば示談書を元に公正証書の作成をおすすめします。（請求した側もされた側も）

他方、話し合いが収拾つかない、もしくは最初から争う気満々の場合は、ご本人で争うか弁護士に依頼するかという選択肢になってきます。

当事務所は、初回の相談無料です。

疑問点など何でも構いませんので、まずはお話しを聞かせてください。

 

 

 

 

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