次は、費用です。

全て自分で行った場合

１定款作成→０円

２定款認証→公証人手数料5万円

認証（紙）印紙代４万円

認証（電子）０円

謄本代数千円

３資本金払込→資本金額

４登記→登録免許税（資本金の額によりますが、最低１５万円）

電子認証のソフトを持っていないとして役所にかかる費用を単純に合計すると、

２４万円程度となります。

さて、定款を自分で作成するとなると、案外時間がかかります。

時間をかけずにネットに落ちている定型文を当てはめただけの定款を作成しても、あとで後悔する可能性が高いので、しっかり時間かけて作りましょう。

次に、認証に持って行ったとき公証人から指摘されることもあります。

そして、登記申請書の作成。何か不備があるたびに修正を求められます。不備がひどいときは申請を取下げることになっちゃいます。

会社を作るぞー！っていう社長様たちのゴールは「会社設立」ではなく、設立後の事業の展開が重要なのではないでしょうか。

そんなときに、会社設立の手続きに時間を割くくらいなら、専門家に依頼することで「時間」を有効活用できるのではないかと思います。

自分でやっても約２５万円。専門家に依頼しても２５万円～３０万円。

どうするかは、社長様たちの判断によりますが、私なら専門家に依頼することでしょう。

会社設立の専門家は複数います。（原則として司法書士の業務です）

その中で、どの専門家を選ぶかは自由です。

司法書士なら登記まで一任できます。（司法書士は登記の専門家です）

行政書士なら定款認証までがスムーズで、その他事業に必要な許認可取得も可能です。（行政書士は登記できません）

税理士の先生なら「株式会社設立費用０円」と謳っている事務所さんもあります。（税理士も登記できませんが、税務顧問をお考えなら良いと思います）

どの専門家でも一長一短ありますので、しっかり話を聞いて信頼のおける先生もしくは事務所に依頼されたほうがよろしいかと思います。

当事務所は、会社の憲法といわれる定款の作成が最も重要だと認識しています。

社長様の事業が、今後どのように展開し発展していくのかを予想し、かつ許認可取得に弊害のない文言を使用します。

特に「事業目的」の部分で、「これでは許可が出せないから、定款を変更してください」と言われることが割とあります。

その都度定款を変更している場合ではありませんし、時間と手間と費用がかさみます。

会社の将来も見据え定款を作成することが、我々の責務であると自負しております。

許認可が必要な事業目的があるのであれば、まずは行政書士にご相談されたほうが、のちのち便利かと思います。

まずは、お問い合わせください。初回の相談は無料です。

また、弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、社労士とも連携しておりますので、必要があれば無料でご紹介も可能です。

 

 

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梶原行政書士事務所
http://kajiwaraoffice.com
住所：〒806-0036 福岡県北九州市
八幡西区西曲里町3-1　イオンタウン黒崎1F
TEL：093-616-7889
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請求するにしても、請求されたにしても、ポイントは話し合いで収拾したいのか、裁判で争いたいのかというところです。

割合としては、おそらく話し合いで収拾したい方が多いのではと思います。

慰謝料を請求したい！方であれば、不倫（不貞）の事実に基づいて請求することになります。

このとき、請求する旨記載の書面を内容証明郵便で送ることになります。

慰謝料請求された！方であれば、事実と異なるところは修正し、返事をしなければなりません。

これもまた、内容証明郵便で返事することになります。

内容証明とは、簡単に言うとお互いの「言った言わない」を防ぐものです。

書面でのやりとりで話し合いを進めていくことになります。

そして、話し合いがまとまれば示談書（和解書）の作成です。

もし、分割になるのであれば示談書を元に公正証書の作成をおすすめします。（請求した側もされた側も）

他方、話し合いが収拾つかない、もしくは最初から争う気満々の場合は、ご本人で争うか弁護士に依頼するかという選択肢になってきます。

当事務所は、初回の相談無料です。

疑問点など何でも構いませんので、まずはお話しを聞かせてください。

 

 

 

 

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これらの中でも更に細分化されています。

代表的なものを抜粋してみます。

〇訪問介護

（ヘルパーの資格で開業）

〇居宅介護支援

（ケアマネの資格で開業）

〇障害福祉サービス

（居宅介護・就労継続支援等、障害者自立支援法に基づく事業を開業）

〇通所介護

（社会福祉士又は社会福祉主事任用資格で開業）

〇訪問看護

（看護士の資格で開業）

〇介護用品貸与（レンタル）

と、いったところでしょうか。

これら開業をお考えの方、一度ご相談ください。

開業にあたってのお悩みなどなんでも構いません。

もちろん法人設立を一緒にお考えの方も、法人設立サポートもございますので、是非一度お問い合わせください。

 

 

 

 

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法人設立するときに必ず作らなければならないもの。「定款」です。

定款は会社の憲法といっても過言ではないほど大切なものです。

定款に書かれていないことは原則として出来ません。

特に事業目的などは書かれていないことは出来ません。

例えば、当初衣類の販売の事業をするために事業目的をこれだけにしたとします。

その後軌道に乗って、衣類販売とカフェを併設しようとしたところ、定款に「飲食店営業」の項目がなければカフェができません。

ですので、今後どのような展開になるのかという可能性も加味した上で定款作成することが好ましいと思います。

また、細かな内容についても規定していくことになりますし、会社法などの法律に沿うように作成しなければなりません。

ネット等調べるとある種定型文のような見本などが落ちています。

もちろん、定型文を当てはめることでおおまかな定款は作れます。

しかし、前述しているように定款は会社の憲法といえるほどの効力をもちますし、十人十色というように法人も千差万別ですので、どのような規定や内容が自身の会社に合っているかというところを重要視していただきたいと考えております。

定款作成、認証後は登記手続きに入ることになりますが、これは登記の専門家である司法書士にお願いすることになります。

この手続きに関しては当事務所から提携先司法書士へ依頼することが可能です。

また、法人設立後の税理士や公認会計士といった税務の専門家の紹介も無料で行っております。

 

 

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しかし、贈与にも税金はかかってきます。そうです。贈与税です。

賢い贈与をするにはどうすべきか。そして税金の申告はどのように行うのか。

こういったご相談を無料で承っております。

実際に申告する際は、提携先の会計士又は税理士に引き継ぎますのでご安心ください。（会計士・税理士費用はかかります）

ちょっとしたご相談でも構いません。まずはお問い合わせください。

 

 

 

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