さて、既に親を亡くされている方で、実家の名義人が親のままという方も多いのではないでしょうか。
実際、名義を変更しないからといって何か罰則があるわけではありませんし、名義変更も専門家に依頼すると費用がかかることから、
放置してしまいがちです。
固定資産税の請求に対しても、親名義の家であれ納める義務があることは自覚していますよね。そして皆さま納めてらっしゃいます。

確かに、自分の親の家・土地ですし、自分が生まれ育った実家ですから、特に疑問を抱くこともないかもしれません。
しかし、これが自分の曽祖父や大叔母の不動産だとしたらどうでしょうか。
全く知らない土地や家屋の固定資産税を支払えと督促が来たらどうしますか？
「私は知らない」とした場合、結局自分の子に受け継がれていきます。
世代が子、孫と移り変わっていった場合は、相続人の数も比例して増加するケースが多く、いざ不動産を売るなり処分するなりを考えたとき、不動産の名義を故人から生きている相続人に変えてからでなければ何も出来ませんので、相続人全員の同意が必要となりその手続きにかかる費用・時間はかなりかかるものと思われます。

今現在、親と子という状態であれば、相続人の数が少ないので費用も時間も最低限かかってくるだけで、相続手続きが出来ます。
これを放置し、自分が亡くなったあとであれば、自分の子らが手続きすることになります。自身の兄弟姉妹にも同様のことが言えます。

つまり、親名義の実家の名義変更（相続登記）は、後回しや放置などせず子の世代で手続きを完了しておくことが、自身の子らに迷惑をかけずに済みます。

仮に、おじいちゃん名義の土地・建物があります。ついでに父名義の土地・建物があります。自分の土地・建物があります。
自分の子の土地・建物があります。
孫は成人したばかりです。
おじいちゃん、父、自分、自分の子、これら全員が亡くなっていたとしたら、孫にかかる負担は想像を絶します。
あまり見ないケースを例えに出しましたが可能性はあります。

まずは、ご相談ください。初回無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

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梶原行政書士事務所
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住所：福岡県北九州市八幡西区
上上津役2丁目11-7-302
TEL：093-616-7889
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「遺言書」
遺言書は、自身亡きあと、このようにしてほしいと綴るもので、その人の意思表示をカタチにしたものです。
主に３つの遺言書があります。

〇自筆証書遺言

〇公正証書遺言

〇秘密証書遺言

梶原行政書士事務所では、これら遺言書の作成をサポートしています。
自筆で作成するにしても、ルールがあります。
公正証書にするにしても、証人が必要になってきます。
遺言書作成にあたっての注意事項など、親切丁寧にご説明いたします。

ご本人ではなくとも、子世代の方から親戚の方でも構いません。

どうして遺言書があったほうが好ましいのか？というところからでも、お問い合わせ頂ければと思います。

 

 

 

 

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離婚原因～モラハラ夫
　離婚を決意するにあたり、もっとも多い原因は夫、あるいは妻の不貞です。当梶原行政書士事務所にも、不貞による離婚相談が多数寄せられています。一方で、夫からモラルハラスメントを受けていて精神的にもう耐えられない、というご相談も少なくありません。いわゆる『モラハラ夫』とは、外面はとてもよく他人から見れば、優しくて素敵な旦那様です。でも、家の中では妻に対する精神的虐待を周期的に繰り返し、妻を奴隷のように扱う暴君なのです。
　当事務所に相談にこられた方の一例を挙げますと、「お前は、低能だから俺の言うとおりにしとけばいい！」とか、「こんなこともできないのか、死んで償え！」など人格否定する暴言を吐く。大声をだして威嚇し、恐怖心を煽って言いなりにさせる。生活費を渡さず、請求しても逆切れし、恩着せがましく少額を渡す。などなど、もう結婚生活を続けいくのは無理の状態が続き、結果離婚という形になりました。

　もし、そのようなお悩みで誰にも相談できず、お困りの方がいらっしゃいましたら、どうか我慢されずに一度当事務所にご相談ください。初回無料で受け付けておりますので、ホームページでもお電話でも、ご予約いただければ幸いです。

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クーリングオフしたい方
訪問販売に来た業者に、高額な商品を勧められ、考える間もなく購入契約してしまった。
内職やモニター募集の広告を見て、後先考えずに申し込んでしまった。
その他、エステ、英会話教室、パソコン教室などの入会契約をしたが、やはり冷静に考えると契約するんじゃなかった…
また最近特に多いのは、訪問買取業者がお宅の物品を購入しに来て、強引に品物を買取されてしまうケースで、これら物品を取り戻したい、などなど特定商取引にはこのようなトラブルがつきものです。

しかし、そのような契約には『クーリングオフ制度』で契約解除ができることは、みなさんご存知でしょう。因みにどういった制度かといいますと、「消費者が、訪問販売などの不意打ち的な取引で契約したり、マルチ商法などの複雑でリスクが高い取引で契約したりした場合に、一定期間であれば無条件で一方的に解除できる制度」です。

では、どうやって契約解除すればよいかですが、必ず書面で通知しましょう。
この場合、特定記録郵便、簡易書留など記録の残る方法で通知したほうがいいです。
ご自分でもできるでしょうが、確実に契約解除をされたい方は、内容証明郵便で送ることをお勧めします。当梶原行政書士事務所では、こういったご相談も多く、内容証明郵便も多数取り扱っていますので、契約解除でお悩みの方は、ぜひ早急にご相談されますようにお願いいたします。

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