次は、費用です。

全て自分で行った場合

１定款作成→０円

２定款認証→公証人手数料5万円

認証（紙）印紙代４万円

認証（電子）０円

謄本代数千円

３資本金払込→資本金額

４登記→登録免許税（資本金の額によりますが、最低１５万円）

電子認証のソフトを持っていないとして役所にかかる費用を単純に合計すると、

２４万円程度となります。

さて、定款を自分で作成するとなると、案外時間がかかります。

時間をかけずにネットに落ちている定型文を当てはめただけの定款を作成しても、あとで後悔する可能性が高いので、しっかり時間かけて作りましょう。

次に、認証に持って行ったとき公証人から指摘されることもあります。

そして、登記申請書の作成。何か不備があるたびに修正を求められます。不備がひどいときは申請を取下げることになっちゃいます。

会社を作るぞー！っていう社長様たちのゴールは「会社設立」ではなく、設立後の事業の展開が重要なのではないでしょうか。

そんなときに、会社設立の手続きに時間を割くくらいなら、専門家に依頼することで「時間」を有効活用できるのではないかと思います。

自分でやっても約２５万円。専門家に依頼しても２５万円～３０万円。

どうするかは、社長様たちの判断によりますが、私なら専門家に依頼することでしょう。

会社設立の専門家は複数います。（原則として司法書士の業務です）

その中で、どの専門家を選ぶかは自由です。

司法書士なら登記まで一任できます。（司法書士は登記の専門家です）

行政書士なら定款認証までがスムーズで、その他事業に必要な許認可取得も可能です。（行政書士は登記できません）

税理士の先生なら「株式会社設立費用０円」と謳っている事務所さんもあります。（税理士も登記できませんが、税務顧問をお考えなら良いと思います）

どの専門家でも一長一短ありますので、しっかり話を聞いて信頼のおける先生もしくは事務所に依頼されたほうがよろしいかと思います。

当事務所は、会社の憲法といわれる定款の作成が最も重要だと認識しています。

社長様の事業が、今後どのように展開し発展していくのかを予想し、かつ許認可取得に弊害のない文言を使用します。

特に「事業目的」の部分で、「これでは許可が出せないから、定款を変更してください」と言われることが割とあります。

その都度定款を変更している場合ではありませんし、時間と手間と費用がかさみます。

会社の将来も見据え定款を作成することが、我々の責務であると自負しております。

許認可が必要な事業目的があるのであれば、まずは行政書士にご相談されたほうが、のちのち便利かと思います。

まずは、お問い合わせください。初回の相談は無料です。

また、弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、社労士とも連携しておりますので、必要があれば無料でご紹介も可能です。

 

 

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梶原行政書士事務所
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